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■「特定失踪者」問題とは■

 北朝鮮による拉致問題に関し、平成14年9月17日、日朝首脳会談において金正日総書記が日本人拉致を認め、その後拉致被害者5名とその家族が帰国した。
 同時に日本国内から「自分の家族も北朝鮮に拉致をされたのではないか」という申し出が、警察や「救う会全国協議会」に殺到した。

 こうした失踪者について北朝鮮による拉致の可能性を調査するため、調査団体として設立したのが「特定失踪者問題調査会(調査会・荒木和博代表)」である。

 日本政府は現時点で12件17名の日本人拉致を認定している。しかしながら北朝鮮による拉致被害者の数は、どんなに少なく見積もっても100名下らない。
 こうした「北朝鮮による拉致の可能性を排除できない失踪者」を「特定失踪者」として、調査会ではその真相を究明し、同時に救出を行うことを目的としている。
 平成20年現在、調査会には約470名の調査依頼が来ており、警察にはさらに多くの失踪者家族からの相談が寄せられている。またこれ以外に身寄りがなかったり、家族が全く拉致と思わなかったりして申し出ていないケースも決して少なくないと思われる。
 しかしながら北朝鮮による拉致は、日本政府や警察、そして家族さえも気づかないうちに行われてきた。家族が単なる家出や蒸発と考えていた失踪が北朝鮮による非道な拉致であったとしてもなんら不思議ではない。
 事実、日本政府が認定している被害者の家族も、当時は北朝鮮による拉致などとは夢にも思っていなかったのである。
 調査会のリストには昭和20年代に遡る事例もあり、警察によって家出や自殺と断定され、捜査を打ち切られたものがほとんどである。拉致の観点から捜査をされたものは少なく、決定的に情報が不足している。

 調査会ではこれら特定失踪者について当時の様々な情報を洗い直し、拉致との関連の調査を行ってきた。その結果、失踪者の職業、学歴、失踪状況などいくつかの共通点があることが判明している。
 またこうした国内での情報収集を行うと同時に、脱北者や亡命者からの聞き取りなど可能な限りの手段を使って、北朝鮮での目撃情報など情報の収集も行っている。
 
 このような調査を行った結果、調査会では「北朝鮮に拉致をされた可能性が高い」失踪者(いわゆる1000番台リスト)として37名を日本政府に拉致被害者として認定するよう求めてきた。このうち1名が政府認定となり、2名が警察によって拉致と断定されている(平成20年5月現在)。

 調査会ではこうした国内外の情報の収集を一層活発に行っていくと同時に、北朝鮮国内にいる拉致被害者に対して、必ず救出するという日本国民の強い意思を伝えることを目的とした短波放送「JSRしおかぜ」を開局し、毎日呼びかけを行っている。
 また韓国の脱北者団体の協力を得ながら、大きな風船を飛ばして膨大な数のビラを北朝鮮国内に撒く「バルーン・プロジェクト」を行い、拉致被害者のみならず北朝鮮人民に対してもメッセージを送っている。
 
 調査会は全くの民間団体であり、日本政府からの指示を受けて活動をしたり、あるいは援助を受けたりして活動しているわけではない。しかしながら拉致被害者救出は政府だけがやればいいという問題ではない。国民一人ひとりを含む日本国全体の悲願である。 同時に強制収容所など北朝鮮の重大な人権問題、核・ミサイル・麻薬・偽札といった問題全てが、北朝鮮の独裁体制のもとで起こっている国際的にも看過できない問題である。
 これらの一刻も早い解決こそが、官民問わず行うべき私たちの責務である。


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