【調査会NEWS3496】（R3.9.6） ※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は代表荒木のアドレスkumoha551●mac.com（●を半角の＠に変える）までお願いします。 ―――――――――――――――――――――― ＜日本を舞台にした南北の戦い(終)工作員たちのその後＞
特定失踪者問題調査会特別調査班
北送阻止のため派遣した要員を帰国させようとしたのと時を同じくして韓国内では大統領選挙の不正をめぐって李承晩政権への批判が高まりました。学生のデモに警察隊が発砲して死傷者が出たこと（通称「4・19学生革命」）で世情が騒然となり4月26日に李承晩は大統領職を辞任、ハワイに亡命します。
李承晩が辞任して政治的な空白が生まれていた4月下旬、派遣隊の何名かは潜伏先でスイッチを入れたラジオの短波放送で隠語を使った「撤収命令」を聞き、同時に「5月初めまでに下関に集合」との伝言が派遣隊員に流されました。連絡が届いて下関に集合したのは24名で、下関駅構内にあった伝言板の指示に従い指定された下関駅前の旅館で出国の日を待つことになりました。
5月3日夜、待機中の旅館に「M」という人物が迎えに来ます。当初2名の派遣隊員がMの道案内で彦島江の浦桟橋に向かい、浮桟橋に係留してあった鮮魚運搬船「新生丸」の船底に身を潜めます。その後次々に派遣隊員が乗り込んできましたが、船底に潜んでいたところを山口県警の警察官らによって全員逮捕されてしまいます。
逮捕された24人は「出入国管理令違反」の罪で起訴され、当初は執行猶予付きの判決が下されましたが検察側の控訴により昭和35（1960）年12月26日、広島高裁で懲役6カ月の実刑判決が下されました。この間、派遣隊員らは国選弁護人を通じて駐日代表部に助けを求めますが、代表部からは何の音沙汰もなかったといいます。当時李承晩政権を引き継いだ民主党政権は新派と旧派に分裂し、政局が混乱していました（半年後には朴正煕将軍らによるクーデターが起きます）からそれどころではなかったのでしょう。一方「撤収命令」が行き届かず、下関にも集合できず、逮捕を逃れた派遣隊員たちは、元々日本に居住していた者もいて、その後も日本にとどまり続けたようです。
述べてきた一連の流れについては様々な視点から見ることができます。前にも書きましたが韓国映画「シルミド」をご覧になったことのある方はあのように韓国政府に利用され、捨てられたというイメージを持つかも知れません。そのような側面があるのも事実です。
一方、南北は帰還事業の始まる6年前まで朝鮮戦争を戦っていました。双方とも食うか食われるかという状況であり、日本の法律がどうとか言っていられる状態ではなかったというのも事実でしょう。もちろん破壊活動や、日本国内での非合法な活動については容認できるものではありませんが、仮に韓国の帰還事業阻止の運動が一部でも成功していれば、日本人家族も含めて9万3千人の悲劇はいくらかでも減じることができたかも知れません。
「北朝鮮が帰還事業を行ったのだから韓国もやれば良かったではないか」という見方もあるでしょう。実際前に書いたように日本政府はそのような動きもしています。しかし、当時最貧国であった韓国には新たに入ってくる国民を受け入れる余裕はありませんでした。ちなみに帰還事業の初期、帰還船に使われていたのはソ連船でした。経済的には優っていた北朝鮮でもソ連の支援もあって実現したということではないでしょうか。
もう一つ、この事件は北朝鮮の工作活動に置き換えて考えても興味深いものがあります。帰還事業を妨害するために工作員を送り破壊工作を送るという発想は、ある部分ソウルオリンピック妨害のために大韓航空機を爆破した事件に重なるものがあります。また、送られた工作員の処遇などについては北朝鮮でも同じようなことがあったかも知れません。色々なことを考える材料として、このような事件が半世紀前に起きていたことをご理解いただければ幸いです。（了） =================================== ＜調査会役員・特定失踪者家族会三役等の参加するイベント（一般公開の拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで、変更される可能性もあります）等＞ ※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。 ※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族会役員のみです。
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