【調査会NEWS3443】（R3.5.25） ※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は代表荒木のアドレスkumoha551●mac.com（●を半角の＠に変える）までお願いします。 ―――――――――――――――――――――― ＜日本共産党に要請＞
荒木和博
昨日5月24日、国会で日本共産党の穀田恵二国対委員長・笠井亮衆院拉致特委員・武田良介参院拉致特委員とお会いし、特定失踪者家族会からの要請文書を手交しました。
特定失踪者家族会からは竹下珠路事務局長・生島馨子幹事・矢島文恵幹事が参加、調査会からは私と武藤政春副代表・杉野正治副幹事長が参加しました。これまで要請をしていなかった各党にも要請をしようということになりましたが、第1番目となる共産党では真摯に耳を傾けていただけました。
窓口になっていだだいた笠井議員は打ち合わせの段階でも「衆院拉致特の審議は一昨年5月17日が最後だったので、せめて2年経つ前に開けるようにしたい」と言っておられたのですが、結果的にはまだ開かれていません。しかし今国会中に審議を行う方向にはなっているようなので、その前にご家族の声を聞いていただけたのは良かったと思います。久しぶりに開かれる衆参拉致特委での質疑に期待しています。
要請文書の内容は以下の通りです。 ———————————- 日本共産党御中 令和3年5月24日 特定失踪者(北朝鮮に拉致をされた可能性を排除できない行方不明者)家族会会長 今井 英輝 拉致被害者救出に関しての請願
日頃より北朝鮮による拉致問題解決に向けたご尽力に心からの敬意と感謝を申し上げます。 既にご承知の通り、1950年代から始まった北朝鮮による日本人拉致は、日本の国に生まれ真面目に正直に生き、自分と日本の未来に夢と希望を持っていた多くの若者が本人の意志に反して北朝鮮に拉致され、いまだに帰ることも家族に連絡を取ることも叶わぬままかの地で高齢となってしまっているこの現実をどうかご理解ください。 2002年に5人の拉致被害者が帰国して以降１人の被害者も取り戻せず、拉致問題の解決も全く進んでいるように見えません。拉致問題は日本の主権を侵害され、人権を蹂躙された重大な国際犯罪です。日本が主体的に取り返さねばならない重大な問題です。 北朝鮮に拉致されたすべての日本国民の生命を守るために、御党の皆さまの知恵と勇気で政府へ大きな圧力をかけ、救出への行動を導き出してください。 記
１．今までとは違う形の救出の方策、実効性のある方策を実施してください。 昨年10月15日で2002年の拉致被害者帰国から18年が経ちました。その間１人の拉致被害者も救出されていません。古川了子さんの拉致認定を求める訴訟にあたって、平成19年4月26日、当時の河内隆・内閣官房拉致問題対策本部事務局総合調整室長兼内閣府拉致被害者等支援担当室長の表明した「表明所」によれば「すべての拉致被害者の北朝鮮からの速やかな帰国を実現することをはじめとした拉致問題の解決に向け、全力で取り組んでいくこととする」とありました。これを信じて私たちは訴訟を取り下げたのですが、その後14年間、事実上何の結果も出なかったというのが現実です。 菅政権になってから北朝鮮外務省が発表した中で、“我々の誠意と努力によって既に引き戻せないほど完全無欠に解決された”と談話が発表されたと言うことは、今までの日本政府の踏襲では何年経っても解決の道は見つけられず、救出の扉は開かないという事です。北朝鮮に対しては今までとは違う方策を行使し、確実に被害者を取り返す行動を起こしていただきたく思います。 例えば北朝鮮で拘束された後米国へ帰国できたドンチョル・キム博士や、多数の脱北者の方々からの情報収集を積極的に行い、北朝鮮に囚われている日本人の存在を精査してください。
２．特定失踪者家族と菅総理大臣が面談できるようにお取り計らい下さい。 安倍総理も含め、歴代の総理大臣は特定失踪者家族とは面談を一切行いませんでした。それは全ての拉致被害者と言いつつも、認定被害者と未認定の被害者を明らかに区別することになり私たち家族は容認できるものではありません。 総理が特定失踪者家族と面会する映像が流れれば、それは日本の国内のみならず北朝鮮に対しても、菅政権が全ての拉致被害者救出に向けて強い意志を持っていることを示す分かり易い表明になるはずであり、北朝鮮に対する圧力にもなります。
３．拉致被害者の認定を追加してください。 拉致被害者の認定は2002年小泉訪朝で曽我さん母子の拉致が明らかになった後は田中実さん、松本京子さんが追加認定されただけで、いまだに17人のみに止まっています。前述の「表明書」でも「北朝鮮当局による拉致行為があったと確認された場合には、速やかに(中略)『被害者』として認定することとする」とありますが、田中さん・松本さんの認定は古川訴訟の最中に行われており、政府の表明書を信じ訴訟を取り下げた後は14年間ただ一人の認定も救出もなされていません。 国連のCOIでも被害者は100人以上に及ぶと発表しています。当事者である日本が具体的な被害者氏名を更新しない限り北朝鮮に足元を見られている現実は回避できません。20年近い年月の警察その他による国内調査の成果を拉致被害認定者の追加という形で、明確に実現してください。北朝鮮からの言いがかりを危惧する余り国民の命に係わる問題を疎かにすることのないよう強い意志で施策をお願いします。
４．被害者の現状を認識してください。 政府の発表している拉致の可能性を排除できない行方不明者(特定失踪者)は現在875名ですが、そのうち氏名を公開している人と認定被害者を加えるとおよそ540名います。 それらの人々で現在70歳以上になっている人は51％、60歳以上で見ると実に77％に達しています。70歳以上の方の親御さんの年齢は？と考えてみると、おそらく90歳以上になっており100歳を超える方もおられるでしょう。60歳以上の方々の親御さんも推して知るべし、そしてその兄弟姉妹もそれなりの年齢に達しているわけです。 この被害者とそのご家族の現実を認識し、被害者の救出に一刻の猶予もないことをご理解の上、救出への対策を急いでください。 以上 ＜調査会役員・特定失踪者家族会三役等の参加するイベント（一般公開の拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで、変更される可能性もあります）等＞ ※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。
★6月19日(土)17:30「草莽志塾」(同塾主催) ・かでる2.7(札幌市中央区北2条西7丁目 011-204-5100)JR札幌駅徒歩13分 ・調査会代表荒木が参加 ・問合せ・出口塾頭(011-737-1798) ※事前申込みが必要です
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