【調査会NEWS3490】（R3.9.1） ※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は代表荒木のアドレスkumoha551●mac.com（●を半角の＠に変える）までお願いします。 ―――――――――――――――――――――― ＜日本を舞台にした南北の戦い(3)北朝鮮帰還事業と韓国＞
特定失踪者問題調査会特別調査班
朝鮮戦争の休戦から5年後の昭和33（1958）年8月、朝鮮総連神奈川県川崎支部で「8．15記念集会・祖国を知る集い」が開かれ、参加者の一人が書いたとされる「北朝鮮に渡り、祖国の社会主義建設に参加したい」旨の手紙を参加者の総意として決議し、金日成に送りました。これは北朝鮮当局の指示によるヤラセと言われており、①朝鮮戦争で消耗した労働力の補充、②資本主義国から社会主義国への民族移動という北朝鮮の宣伝、などのために北朝鮮が進めたものとされています。
この決議に続いて総連中央本部も「特別な配慮を賜ることを仰望する」決議を採択します。これを受けて北朝鮮では翌月の9月8日に平壌で開催された共和国創建10周年の大会で金日成が在日同胞の帰国を歓迎する」旨の表明を行い、日本国内でも帰還事業実現のための運動が強まっていきます。
この動きに対して日本駐在の韓国代表部（当時は日韓国交正常化前で大使館は存在していません）公使は韓国本国に対する報告で「朝鮮総連内部でも帰還運動推進の是非があり、帰還希望者は総連が宣伝するような数に達するのは難しい」旨の楽観的な報告をあげていました。しかし実際には朝鮮総連による組織的な運動がメディアでも取り上げられ、鳩山一郎元首相、浅沼稲次郎社会党書記長、宮本顕治共産党書記長などが名を連ねて超党派的な「在日朝鮮人帰国協力会（帰国協力会）」を発足させたことで全国の県議会や市議会でも相次いで帰国促進決議が行われ、日本政府も無視できなくなります。
昭和34（1959）年1月29日、衆議院本会議で藤山愛一郎外相は「帰国問題について政府は居住選択の自由という国際通念に基づき具体的方法を検討している」旨の発言いました。これは韓国側の反発を招き、政府内でも韓国への配慮を求める声もあがります。岸首相は官房長官を通じて藤山外相に扱いを慎重にするよう要請しますが、マスコミが一斉に藤山発言を後押ししたことで、日本政府もついに北朝鮮への帰還を認める閣議了解を決定しました。
一方の韓国は国際赤十字に対して帰還事業に関する日本側の協力要請を拒否するように働きかけますが、北朝鮮の赤十字と日本赤十字会談の結果、日朝赤十字が帰還事業の合意に至ります。韓国は猛反発して韓国政府による対日貿易の全面封鎖、韓国国会での「在日僑胞北送に関する反対決議」可決やソウル運動場で「在日韓国人北送反対全国大会」などが行われました。日本国内でも民団が「北韓送還反対闘争委員会」を結成したりしましたが、帰還事業への流れを止めるには至りませんでした。
焦った韓国は日朝間の帰還協定が調印された昭和34（1959）年8月13日の前後に突然、日本政府に対して「在日僑胞帰還協定」の締結を提案します。これに対し日本の藤山外相が「韓国が北朝鮮同様に帰還に使用する船舶を準備すれば協定を締結する」旨、応じますが韓国側としては「北送阻止」だけが目的で、実際に在日の人々を韓国に受け入れる気はなく、帰還船を準備するつもりもありませんでしたから、この提案は消滅してしまいます。
李承晩政権に残されたのは実力行使で帰還事業を阻止すること以外にはなくなりましたが、軍を動員して帰還船を阻止することなど韓国軍の作戦権を握る米国が許すはずもなく、韓国としては工作員を密かに日本に派遣して帰還事業を妨害するしかないとの考えに至りました。（続く） =================================== ＜調査会役員・特定失踪者家族会三役等の参加するイベント（一般公開の拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで、変更される可能性もあります）等＞ ※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。 ※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族会役員のみです。
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