【調査会NEWS3495】（R3.9.5） ※このメールには返信しないで下さい。お問い合わせ等は代表荒木のアドレスkumoha551●mac.com（●を半角の＠に変える）までお願いします。 ―――――――――――――――――――――― ＜日本を舞台にした南北の戦い(5)新潟日赤センター爆破未遂事件＞
特定失踪者問題調査会特別調査班
一方、韓国駐日代表部の情報担当書記官・金永煥は本国から派遣されてくる北送阻止隊とは別に帰還事業阻止の計画を進めていました。それが新潟日赤センターの爆破未遂事件です。手先となって爆破事件を起こそうとしたのは日本に帰化していた車進と、在日学徒義勇軍に参加した経歴を持つ李麟基の2名で、車は明治大学を卒業後都新聞（現・東京新聞）をはじめ、いくつかの新聞社に勤務したことがあり、東京の日赤本社に記者と称して出入りして帰還事業に関する情報を集めていましたが、旧国籍が韓国であったことなどから日赤本社への出入りを禁止されたということです。
日赤センターの爆破については車が新潟に向かう前に友人と会い、計画の一端を話したことから、この友人が知り合いだった国会議員・船田中氏に連絡して警察が事前に計画を把握した」とも言われていますが、真偽は不明です。12月27日付の読売新聞記事には実行犯だった車進とのインタビュー記事などが掲載され、それによると新潟での逮捕前日にあたる12月3日夕刻、車からの要請で警視庁外事課の担当官が帝国ホテルロビーで直接面談し、車から日赤センター爆破に関する情報を得ることができ、その後新潟に列車で向かう車をそのまま尾行し翌4日夜、新発田市内で李麟基と会い、李からダイナマイトを受け取った時点で2人を逮捕しました。この李麟基も実は元『在日学徒義勇兵』の1人でした。
この記事が翌12月5日付で毎日新聞で報道されたのを日本に到着した派遣隊員が見て驚いたといいますが、本国側は構わずに第5次、6次、7次と派遣隊を送り続けました。また報道には「警視庁の外事課はこの年の6月頃から、実力で帰還を阻止しようとする動きがあることを察知し、内偵を進めていた」との記述もあることから、これが事実なら日本の治安当局は相当以前から警戒し、送り出しの韓国側は情報が漏れていたことを知らずに計画を進めたということです。
帰還事業阻止を巡っては日赤センター爆破だけでなく、帰還船自体を爆破する計画があることを日赤センター事件の約1カ月前に販売された週刊誌が報じていたといいます。昭和34（1959）年11月15日号の「週刊読売」で、「帰還船爆破の工作隊？北朝鮮帰還をめぐる怪情報」と題して、計画には3案があり、「新潟港に停泊中の帰還船に時限式爆発物を取り付ける案、帰還船が外洋に出たところで快速船を使って小型魚雷を発射する案、帰還船の船底に積まれる帰国者の荷物に爆発物を忍ばせる案」と書かれています。ただし、これらが本当に実行しようとした計画なのかは疑問です。単なる思いつきだった可能性も否定できません。
話を派遣隊に戻します。
遭難して全員が死亡した第6次隊を除く第1次隊から第7次隊までの派遣隊は日本に上陸後、それぞれの任務を果たすため各地に散らばっていき、縁故者の家に拠点を構えたり、部屋を借りたりと、アジトを決めていきました。
アジトに定着した派遣隊員たちは次に本国からの具体的な指示を待ちましたがその後ほとんどの派遣隊員に本国から具体的な指示が来ることはなく、本国出発時に各人に与えられた資金もなくなってゆき、住み込みで工場に勤めたり、中には廃品回収業で生活をしのいだ派遣隊員もいたようです。親戚から朝鮮総連系の貿易業者の手伝いを紹介されて働いたり、朝鮮総連系の朝鮮語教室に講師として就職した隊員もいました。
昭和35（1960）年2月、帰還事業をめぐって日本に反発していた韓国側に変化が表れます。「韓国米を日本が購入するなら釜山に抑留中の日本人漁師の釈放を行う用意があること」、「日韓貿易を再開する用意があること」を韓国側から提案してきました。これに対し日本も長崎県の大村収容所に収監中の密入国者などの相互送還や韓国米3万トンの買い付けなどを約束するという対応で、途切れていた日韓会談が4月に再開されることになります。1月に日米間で新安保条約の調印が行われました。既に帰還事業は始まっており、反日を煽ってきた李承晩も日本との関係改善を模索せざる得なくなったのかも知れません。
そして日韓会談の機運が高まりを見せていた3月6日、韓国政府は秘密裏に日本に派遣中の北送阻止隊の「撤収」を決定しました。この決定を受けて韓国内務部治安局は、派遣隊の韓国帰還を円滑に進めるため特殊情報課で阻止隊の基幹要員だった李炳求を日本に派遣し、4月14日に「在日学徒義勇軍」出身の派遣隊員3名を密かに日本から出国させることに成功します。（続く） =================================== ＜調査会役員・特定失踪者家族会三役等の参加するイベント（一般公開の拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで、変更される可能性もあります）等＞ ※事前申込み・参加費等についてはお問い合わせ先にご連絡下さい。 ※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族会役員のみです。
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